環境省生物多様性主流化室令和3年度 (2021年)事業番号: 004876複数年度追跡可能
「国連生物多様性の10年」推進事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国連では愛知目標の実現に向けた取組を強化するため、2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めており、また、日本はCOP10議長国として、COP10の成果である愛知目標の実現に率先して取り組んでいくことが国際的に求められている。愛知目標を実現するためには、国内のあらゆるセクターや地域が参画・連携し、継続的に取り組んでいくことが必須であるため、国内の主要なセクターの参画を得た「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」を設立し、各セクターの取組やセクター間の連携を促進するとともに、各取組の進捗状況を評価・検証し、国内外に発信することで愛知目標の実現を着実に推進していく。
事業の概要
○国内の主要なセクターの参画を得た「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」の活動等を通じ、各セクター間の連携を促進しつつ、各年度においてトピックとなるテーマに関する事業を実施・促進する。 ○国連生物多様性の10年や生物多様性に関するわが国の取組についてセクター間の連携・意見交換に資するための資料・広報ツール等を制作する。 ○「国連生物多様性の10年」の後半5年のUNDB-J構成団体の取組をまとめたロードマップを管理し、各セクターの連携をさらに進めていく。 ○国連生物多様性の10年の取組の総括として、10年間の取組の成果や課題等についてとりまとめ、国際社会に発信する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（一社）環境パートナーシップ会議
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701100******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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