海外協力促進事業（うち北東アジア経済交流等事業）

事業の目的

（１）日本にとって重要な市場であり、かつ、生産拠点でもある中国において、日本企業の正当かつ円滑なビジネス活動を支援するべく、長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間企業等が行う取組みを支援する。 （２）日本と台湾との間で、民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるよう、公益財団法人日本台湾交流協会の運営を補助するとともに、同協会による諸事業を支援する。

事業の概要

（１）日中経済交流等事業 民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策、地域発展戦略、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーの開催もしくは調査物の出版、また、中国企業等とのマッチング、④日本企業の中国におけるビジネス環境の改善に向けた、中国の中央・地方政府への提言活動、⑤日系企業の中国における安全なビジネス実施に向けたビジネスガイドラインの作成等を支援する。 （２）日本台湾交流協会事業 公益財団法人日本台湾交流協会の運営に必要な経費を支援するとともに、日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」、対日投資の強化や防災産業の発展に資する取り組み、また、日台間のサプライチェーンの安定に必要な経費等を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較