地方議会の活性化に要する経費

事業の目的

地方分権の進展に伴う地方公共団体の自己決定権と自己責任の拡大等に適切に対応するため、地方公共団体の意思決定、執行機関に対するチェック機能等の地方議会が果たすべき役割は大きくなっている。また、近年、地方議会において、そのあり方を自ら見直し、住民の信頼確保に向けた取り組みを進めようという動きも見られる。 　このような中、総務省において、地方議会の抱える課題や具体的な取り組み事例等を踏まえ、地方議会の果たすべき役割や議会運営、住民の信頼の確保に向けた方策等地方議会のあり方に関する検討を行うことを目的とする。

事業の概要

地方議会の一層の活性化に向け、都道府県・市町村の枠を超えて地方議会議員が一堂に会して、地方議会活性化のためのアイデアや先進的な取り組み事例に触れることにより、各議会があらためて自ら議会のあり方を模索することを促すこと等を目的として、地方議会活性化に関心のある地方議会議員、事務局職員等を対象にシンポジウムを開催する。 　また、地方議会については、住民の関心の低下やなり手不足の問題、また議会運営における課題などが指摘されているところ、地方議会の活性化への対策、議会のあり方等を含めた様々な調査研究等を行うことを目的として、当該調査分析等に関する業務委託等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較