地域支援事業交付金

事業の目的

地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が要介護状態等となることを予防し、積極的な社会参加の促進、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく介護予防・生活支援サービスの体制を構築することを目的とする。

事業の概要

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。（財源構成：国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、1号保険料23％、2号保険料27％） ○包括的支援事業及び任意事業・・・地域包括支援センターを設置し、地域支援の総合相談、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント等を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。平成27年度より包括的支援事業（社会保障充実分）として「在宅医療・介護連携推進」「生活支援体制整備」「認知症総合支援」「地域ケア会議推進」の４事業を創設。（財源構成：国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、1号保険料23％）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較