公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
経済産業省自動車課令和4年度 (2022年)事業番号: 006019複数年度追跡可能

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
199億9,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クリーンエネルギー自動車の導入を促進することによって、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減を促進するとともに、電動車に搭載される蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させる。 また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を促進する。

事業の概要

クリーンエネルギー自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行うとともに、利便性向上のため、設置の際のコスト高が課題となっている充電インフラ等の設置・購入に関する費用の負担低減を行うことを通じ、次世代自動車の普及を促進する。 (1)車両等導入事業  補助対象:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、外部給電器、V2H充放電設備等  補助率:定額 (2)充電インフラ導入事業  「1.経路充電」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも10/10以内。  「2.目的地充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は10/10以内。  「3.基礎充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は10/10以内.。 (3)電動車普及制度等の整備のための実証事業  補助対象:車載蓄電池のリユース・リサイクルなど、電動車の普及のための制度等の整備に資する実証  補助率:2/3

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
199億9,200万円一般社団法人次世代自動車振興センター
令和5年度 (2023年)
¥—のり弁を剥がす
4,100万円一般社団法人次世代自動車振興センター
令和6年度 (2024年)
¥—のり弁を剥がす
0円一般社団法人次世代自動車振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人次世代自動車振興センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
301040******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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