新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業（令和2年度一次補正）
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内の客⾜減少、サプライチェーンの毀損等により、多くの中⼩・⼩規模事業者において売上が急減している状況にあり、こうした状況の中で、よろず⽀援拠点、商⼯会・商⼯会議所等の経営⽀援機関に寄せられる相談も急増している。 こうした中で、中⼩・⼩規模事業者の当⾯の資⾦繰りの安定化に向け、資⾦繰り計画の作成に係る⽀援等、⾦融機関とのコミュニケーションの強化に資する⽀援や販路拡⼤等に関する経営相談を⾏うとともに、感染拡⼤防⽌後の速やかな再起⽀援に向け、多様な経営課題の解決に向けたきめ細かな相談対応を⾏っていく必要がある。こうした新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中⼩・⼩規模事業者の多様な経営課題の解決に向け、よろず⽀援拠点や商⼯会・商⼯会議所等の経営相談窓⼝での対応⼒を強化するとともに、専⾨家派遣体制を強化する。
事業の概要
①経営相談の支援機能の強化 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に関する相談に対応していくため、商工会・商工会議所等の経営安定相談窓口に企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者を追加手配するなど、相談受付体制を強化する。 ②よろず支援拠点の体制強化 全国のよろず⽀援拠点において、経営改善、特に資⾦繰りに関する相談対応が可能な専⾨家を増員し、中小・小規模事業者への支援を実施する。 ③中小企業基盤整備機構の専門家派遣体制の強化 中⼩企業基盤整備機構において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者の経営相談対応等を実施する⽀援機関等に対し、中⼩企業診断⼠、税理⼠、企業経営や店舗経営の経験者等の専⾨家を無料で派遣する。 ④専門家派遣事業の体制強化 よろず⽀援拠点や地域プラットフォームが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の経営課題解決に向けて、専門家を無料で派遣する体制を強化する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）