産地表示適正化推進事業委託費

事業の目的

【産地表示適正化対策事業委託費】 外観からは判断し難い食品の産地偽装等が後を絶たない中、食品表示の適正化を推進し、消費者の商品選択に資するものとするため、科学的な分析による原産地判別を行い、原産地の表示が疑わしい食品をスクリーニングし、食品の産地偽装の監視・取締りを強化する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 新たな加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入を図るため、令和4年3月末までの経過措置期間中にすべての事業者が新制度に対応できるよう、中小事業者を含む事業者にきめ細かな普及啓発を行う。また、食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を行う。さらに、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。

事業の概要

【産地表示適正化対策事業委託費】 地方農政局等が小売店等で購入した原産地表示のある食品について、複数の分析手法を組み合わせた判別精度の高い分析法により、原産地判別を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 ①加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入に向けた中小事業者を含む事業者への普及啓発を実施、②食品事業者や学識経験者等有識者をメンバーとした検討会において、フードチェーンを通じた食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を実施、③食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進するため、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、併せて普及啓発を実施。 （新型コロナウイルス感染症対策のため、当初計画の対面式のセミナー、研修については全て取りやめ、それぞれの内容を動画として作成・公開し、事業者が誰でも視聴できるよう実施。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較