子どものための教育・保育給付に必要な経費

事業の目的

子ども・子育て支援法第68条第１項及び第２項の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支弁する施設型給付費等及び施設等利用費の支給に要する費用の一部を負担することにより、こどもが健やかに成長するように支援することを目的とする。 　また、同法附則第14条第３項の規定に基づき、市町村が「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費に対し補助することにより、もって待機児童の解消を図るとともに、こどもを安心して育てることができる環境の整備を行うことを目的とする。

事業の概要

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。 　また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助するものである。 　令和６年能登半島地震よる災害の被災者に対し、市町村が特定教育・保育施設等の利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について補助を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較