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厚生労働省厚生年金保険財政係令和6年度 (2024年)事業番号: 002999複数年度追跡可能

過誤納保険料の払戻し等に必要な経費 (年金特別会計厚生年金勘定)

最終決定額 (国会承認予算枠)
172億7,064万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
202億5,353万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業主等が納めすぎた保険料の払戻しや日本銀行への為替差の補填の支払いを適切に行う。また、会計が異なる年金の内払い調整を行った際の特会勘定間における財源調整を行う。

事業の概要

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求(四半期毎に年4回)に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した3月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)446億2,283万円526億8,380万円被保険者等
令和4年度 (2022年)142億3,897万円496億1,483万円事業主等
令和5年度 (2023年)170億5,183万円183億2,010万円事業主等
令和6年度 (2024年)(選択中)202億5,353万円172億7,064万円事業主等
令和7年度 (2025年)215億7,577万円215億7,505万円事業主等
令和8年度 (2026年)297億9,391万円298億5,995万円事業主等

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
事業主等
公金支出契約額
108億8,808万円
国税庁 法人番号
未登録

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