官民合同チーム専門家支援事業

事業の目的

政策・施策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展 避難指示等の対象である被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、事業者の自立に向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。

事業の概要

官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化する。具体的には、コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問、相談支援を実施する。 なお、本基金事業は、官民合同チームが自ら実施する相談支援に要する事業費及び管理費に対して基金が充てられるものであり、官民合同チームから別の者に対する資金的支援はない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較