経済産業省金属課令和4年度 (2022年)事業番号: 006020複数年度追跡可能
基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
61億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本のCO₂排出量のうち、約１／４を基礎素材産業（鉄鋼業、化学工業、窯業・土石業、パルプ・紙・紙加工業）からの排出が占めており、こうした基礎素材産業の脱炭素化に向けた対策が急務。CO２排出に関する2030年度の政府目標も踏まえ、基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換と製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査を支援することにより我が国全体の低炭素化に向けた取組を促進する。
事業の概要
基礎素材産業である鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の事業者が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換や製鉄用設備の低炭素化改修に向けた取組のうち、事業実施可能性調査に要する経費の一部を補助（補助率2/3以内)する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 61億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | ¥—のり弁を剥がす | 22億1,900万円 | 日本製鉄株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社神戸製鋼所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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