公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
デジタル庁デジタル庁令和4年度 (2022年)事業番号: 000696複数年度追跡可能

情報システム統一研修運営費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省庁における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システム企画・運用に携わる中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及び政府デジタル人材の育成・活用を実現すること。

事業の概要

以下の分野において、集合研修及びeラーニングを実施している。  ①PMO構成員、PJMO構成員等の政府デジタル人材に対する研修    (注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省でITを担当している主な部局をいう。   ・重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修)   ・情報技術分野(データベース、ネットワーク)に関する研修  ②情報リテラシー向上に関する研修等  ③府省共通システムの利用者等に対する研修  令和3年度は、集合研修8コース35回、eラーニング12コース135回実施(随時実施している③を除く)。  集合研修及びeラーニングともに、四半期毎に受講者を募集して開講。  集合研修は基本的に各コース年間4回(各四半期に1回ずつ)実施。1コースの開催期間は1~2日間  ※一部年間2回、3回、10回実施するコースあり。  また、eラーニングは、開催四半期中であれば、受講者の任意のタイミングで受講可能な運用としており、修了にかかる所要時間は2時間~20時間とコースによって区々

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
2,140万円東京センチュリー株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
2,200万円株式会社富士通ラーニングメディア
令和5年度 (2023年)
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2,600万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)
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3,846万2,000円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)
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3,772万1,000円株式会社 東京リーガルマインド
令和8年度 (2026年)
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3,000万円TAC株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社富士通ラーニングメディア
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
801040******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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