業務経費（指標）

事業の目的

独立行政法人教職員支援機構は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的としている。（独立行政法人教職員支援機構法第３条） 具体的には、教職員に対する総合的支援を行う拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施、各地域での研修の企画・実施をリードする各種研修指導者の養成、各都道府県教育委員会等が定める教員の指標に関する専門的助言、及び教員の資質に関する調査研究等を通じて、国が進める「教師の養成・採用・研修の一体的改革」の実現に寄与する。

事業の概要

校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較