がん検診総合支援事業費等

事業の目的

がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんの早期発見・早期治療を促し、がんの死亡者を減少させるためにがん検診の受診率を向上させるなど、がん対策推進基本計画に掲げる各種目標を達成することを目的とする。

事業の概要

以下の事業等を行う（①～③,⑥の一部の事業について補助金を交付、④～⑤,⑦,⑥の一部の事業について直接実施。） ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修（令和７年度限り）　市区町村の健康管理システムについて、HPV検査単独法の受診歴をマイナンバーにより情報連携可能とするための改修を行う。 ④がん対策推進企業等連携事業　企業等におけるがん検診受診率向上等のがん対策の推進に資するため、自発的ながん検診受診率向上活動等のがん対策推進のサポートを行うとともに、普及啓発ツールの作成、活動状況やがん対策に資する情報についての情報発信、がん検診受診率向上等を図るイベントの企画・運営、がん対策に関する説明会や普及啓発等を行う。 ⑤HPV検査単独法導入に向けた精度管理支援事業（令和６年度より開始）　HPV検査単独法は、検査結果によって次回の検査時期や検査内容が異なるなど、アルゴリズムが複雑であることから、子宮頸がん検診を行う市区町村等がHPV検査単独法を導入し、円滑に運用できるよう支援するため、研修等を行う。 ⑥重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業（令和８年度より開始）　令和７年４月に肺がん検診に係る国立がん研究センターのガイドラインが更新され、重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診の実施が推奨されたことを踏まえ、検診の円滑な導入を目的として、一部の自治体において試行的に検診を実施する。 ⑦がん検診受診率向上推進事業（令和８年度より開始）　がん検診及び精密検査受診率向上を目的として、都道府県や市区町村の課題を見える化し、取り組むべき施策を明確にすることで取組を加速化する。また、がん検診ポータルサイトの開設やメディアとのコラボ等を通じてがん検診に関するリテラシーを高め、受診行動に繋げる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較