地域の持続的な食料システム確立推進支援事業

事業の目的

食品企業による持続的な食料システムの確立に向けて、「地域連携推進支援プラットフォーム」を創設し、地域の食に関わる産業を先導する食品企業と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進し、新たなビジネスの創出等を支援する。また、食品企業による産地連携や製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

事業の概要

➀地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム事業【委託】 　地域食料システム構築・連携推進プラットフォームの設置・運営・情報発信を行うとと もに、専門家派遣等による伴走支援や異分野のマッチング支援する。【令和７年度から実施】 ②地域型食品企業等連携促進事業＜都道府県向け＞【補助率：定額、1/2】 　（ア）地域食料システムプロジェクト推進事業【令和７年度から実施】 　都道府県がうコンソーシアム設置、食品事業者・農林漁業者と関連業種の連携等による新たな食品ビジネス創出のための課題検討やマッチング会の実施等を支援する。 　（イ）新規プロジェクト支援事業【令和７年度から実施】 　新たなビジネスを創出するプロジェクト（試作品開発・販路開拓等）や食料システムの持続性向上に資する地域の食品企業等の協調事例を生み出す取組、地域の飲食事業者等による生産者等との連携した取組を支援する。 ③広域産地連携支援事業【委託】 　産地連携に取り組む意欲のある食品企業や農業者のほか、種苗会社、機械メーカー、研究機関等の協力機関で構成される産地連携フォーラムの形成を支援し、広域的な連携案件の創出を促進する。【令和７年度から実施】 ④テーマ型食品企業等連携促進事業 【補助率：1/2】 　食品企業における製造現場の自動化、資材標準化等による業界横断的な生産性向上の取組を支援する。【令和７年度から実施】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較