女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

事業の目的

配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向け、それらの暴力の防止及び被害者の保護・支援を図る。 特に、当該事業においては、関係府省の施策全体の推進等に係る取組に加え、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力の被害者について、相談をしやすく必要な支援を受けられる環境整備を図る。

事業の概要

＜関係府省の施策全体の推進等に係る取組＞ ①配偶者等への暴力（DV）、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正配偶者暴力防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まDV対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等） ②「男女間における暴力に関する調査」の実施【３年に１度実施（直近は令和５年度）】　※令和７年度は実施なし ③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。 ＜配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。 ⑤DV相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、チャット相談、メール相談を提供。 ＜性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。 ⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較