デジタル庁カード自治体利用推進班令和5年度 (2023年)事業番号: 000056複数年度追跡可能
マイキープラットフォーム関連システム
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカードによる厳格な本人確認を経て発行される一意性が確保されたID（マイキーID）の発行・管理等を行うマイキープラットフォームの運用保守を通じ、自治体等がマイナンバーカードの本人認証機能を活用した様々な施策を展開することができる基盤を提供する。
事業の概要
マイナポイント事業については、令和３年11月19日付けの経済対策で打ち出されたマイナポイント第２弾の申込み基盤として活用されているところであるが、申込み期間が令和５年９月30日まで延長されたところであり、ポイント付与業務等を含めると令和５年度中は本事業に係る運用を行う必要がある。 自治体マイナポイント事業については、令和４年度22団体がこの基盤を活用して事業を実施したところであり、令和５年度以降も引き続き活用予定。 マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、令和５年３月末時点で80団体程度が実施しており、引き続き実施予定。 市民カード化構想については、令和４年度中に10団体程度を対象に先行的にこの基盤を活用して事業を進めることができるよう、調整を進めてきたところであり、令和５年度にかけ事業が本格開始する予定。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社日立製作所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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