医療安全文化の醸成に貢献する医療安全専門家養成及び支援体制構築事業

事業の目的

近年、患者安全分野におけるコロナの影響が明らかになり、健康危機時においても医療安全を求める声が世界的に高まっている。また、2021年のOECDレポートにおいて、患者安全の問題により、世界の経済生産が年間1～1.4％低下する可能性が指摘されている。 　このような中、2021年に医療安全分野で初めてのWHOの計画である「世界患者安全行動計画2021-2030」が取り纏められた。今後、各国が2030年までにこの計画の達成を目指して取組を進める必要がある。この計画の中では卓越した医療安全の教育を行うセンターの必要性が述べられており、G７を中心に国外では、医療安全対策の実装を支援する専門家の養成やこれらの専門家を支援する機能を提供する機関が設置され始めている。 　一方、日本では、医療事故調査における医療機関の負担といった課題や地域の医療安全向上に寄与する指導者育成の必要性が指摘されている。ポストコロナも見据えた医療安全の更なる専門性向上のため、国内外の専門知識に加え、各行政機関との調整・連携能力や法令の理解などの幅広い能力や実務経験を持つ専門家の養成が必要であるが、国内にこのような能力や経験を習得することができる高度な専門家養成プログラムはなく、医療安全の専門家が支援できる体制もない。 　日本は世界ではじめて国レベルの医療安全対策指針を策定した国であり、世界をリードしてきたが、現在の国内の状況や他国の潮流を踏まえ、国内でも早急な医療安全専門家の養成及び支援体制の構築を行う。

事業の概要

早急に医療安全専門家を養成し、また、専門家の支援体制を構築するため、希望者が国内外の医療安全の最新の知識を習得するとともに、行政との調整・連携を行う組織運営や、国際的な知見をもとにした医療機関支援などの能力を習得できるよう、専門性に合わせて研修場所を選択できる養成プログラムを実施する。 　養成プログラムの運営に関する事項を協議するため、運営協議会を設置する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。