環境省地球温暖化対策事業室令和5年度 (2023年)事業番号: 004752複数年度追跡可能
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
250億600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る。 ・オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。 ・新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。 ・デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。
事業の概要
(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 (3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 (3)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 (6) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 275億2,700万円 | （一財）環境イノベーション情報機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 290億2,400万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 250億600万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 147億1,871万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 16億9,636万円 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人環境イノベーション情報機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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