経済安全保障重点公館会議の開催に必要な経費

事業の目的

2022年5月、経済安全保障推進法が成立するなど、我が国おける経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次外務大臣が述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に貢献している。同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むことが不可欠。この観点から、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催する。

事業の概要

同志国と具体的な連携を推進・強化していくには、各館の経済安全保障担当と本省の関係部局との間で、各国情勢や問題意識を議論し、しっかりと頭合わせを行った上で情報収集・政策立案に取り組むべく、東京で、各国情勢や経済安全保障政策について議論するための経済安全保障重点公館会議を開催するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。