経済産業省国際標準課令和5年度 (2023年)事業番号: 003527複数年度追跡可能
国際標準化機構拠出金事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際標準化機構（ISO）に設置されている発展途上国支援基金への拠出金を支払うことで、拠出先である発展途上国支援基金を通じて、途上国の参加を促進し、我が国主導の規格開発への協力・支持を増やすために、底辺の拡大を目指す。
事業の概要
ISOは、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会。経済産業省が事務局を担う。）が加盟している。 ISOは、加盟国からの拠出による発展途上国支援基金を活動資金とし、全加盟国のうち74％を占める発展途上国に対する支援活動を実施している。本事業はこの基金への拠出金を支払うもの。 発展途上国が国際標準化活動に積極的に参加することで国際規格が普及し、新興国市場へのアクセスが容易になる。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 700万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 800万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 900万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 975万7,000円 | 国際標準化機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 国際標準化機構への拠出金 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国際標準化機構（ISO）
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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