特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費

事業の目的

・継続的に、国の行政機関等、地方公共団体等や事業者における特定個人情報の適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー（個人番号）制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。 ・評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。 ・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。

事業の概要

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較