ブランド構築・保護対策

事業の目的

農林水産物・食品の付加価値向上・輸出拡大に向け、地理的表示（GI）や商標等によりブランドを保護・活用するモデル的な取組を支援する。加えて、ブランド化に役立つGI保護制度の活用を進めるため、登録申請のサポートや、国内外における我が国GIの認知拡大を推進する。

事業の概要

（2026年度～） ①ブランドの保護・活用により稼ぐモデルの創出支援 　ＧＩや商標等を用いたブランドの保護やブランド価値向上・活用の取組が拡大するよう、商標等の権利取得、ライセンス契約の締結、マーケティング等のモデル的取組を支援。また、その成果を普及し、優良事例の横展開を図るためのセミナー等の開催を支援。 ②地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用推進 　輸出等により稼ぐことを指向する多様な産品をＧＩ申請につなげるため、産地等のＧＩ申請をサポート。また、インバウンドや輸出に活用できるよう、我が国のＧＩ保護制度やＧＩ産品の国内外での認知向上に向けた取組を推進。 ③農業知財総合支援窓口の整備 　農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進。 ④知的人材の育成・確保 　農林水産・食品現場の知財意識・能力の向上、知財専門人材の育成に係る取組を支援。 ⑤模倣品等調査事業 　国内外におけるGI登録名称やGIマークの不適正使用等の実態並びに日本地名等に関する第三者商標の出願・登録状況を調査するとともに、農林水産知的財産保護コンソーシアムの運営を実施。 ⑥侵害対策促進事業 　知財専門人材による侵害対応・侵害予防対応に関するコンサルティング等を実施。 ⑦海外商標等出願・侵害対策支援事業 　海外における輸出拡大や模倣品等対策のため商標出願・登録、GI申請・登録等に係る経費を補助。また、海外で発生した模倣品等被害や冒認出願、無断栽培への対応に係る経費を補助するほか、国内オンライン取引による優良品種の育成者権侵害に対し、侵害疑義種苗出品の削除対応を迅速かつ適切に実施。 （～2025年度） ①地理的表示活用推進支援事業 　日本地理的表示協議会によるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較