データ利活用による建設生産システム効率化検討経費

事業の目的

インフラの維持管理に伴い生成・蓄積されるデータの利活用を推進し、行政における科学的なデータ等の証拠に基づく各種政策立案（ＥＢＰＭ）体制の構築や、企業等における革新的な製品・サービスの創出、生産性向上、書類削減や作業効率化による働き方改革の推進を加速する必要がある。また、国や自治体等において、メンテナンスサイクルのデジタル化をはじめとする業務改革を進めるとともに、インフラメンテナンスデータの流通に向けた流通市場の整備や管理体制の確立、技術者育成、システムの連携といった施策を総合的に推進する必要がある。 このため、インフラメンテナンスデータや電子マニフェストデータの産官学民における利活用を推進し、建設生産システムの効率化を図ることを目的とする。

事業の概要

インフラメンテナンスデータの利活用に向け、行政や民間企業が必要とする情報内容やデータの品質を調査・検討し、データを流通させるための市場化の検討や、様々な主体間で相互的にデータを利活用するための互換性の検討など、最適なインフラメンテナンスデータのあり方を調査・検討する。モデル地区における相互的な利活用の実証実験を元にインフラメンテナンスデータの利活用による効果及び活用に際して生じる課題等を検討する。また、電子マニフェストデータの利活用により建設副産物に係る登録作業の効率化を行い、働き方改革の推進を加速する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較