東日本大震災の教訓継承事業

事業の目的

今後、起こりえる大規模災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見を国内外で生かすことができるようにする。

事業の概要

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。また、作成・公表した復興政策10年間の振り返りについては、英訳版の作成・公表や、第２期復興・創生期間の取組を踏まえた内容の更新等を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較