公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省専門機関室令和3年度 (2021年)事業番号: 001322複数年度追跡可能

国際労働機関拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関(ILO)の事業を通じて,サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策・社会安定化支援として,若者の雇用創出,職業訓練等の支援を行うとともに,新型コロナウイルス感染拡大の下でディーセント・ワークの推進に資する取組(労働安全衛生に関する取組等)を行う。

事業の概要

急な社会情勢不安により若者の失業率上昇に苦しむガンビア,急増する難民及び受入れコミュニティの人間の安全保障の強化を要するモーリタニア、及びサイクロン・イダイによる甚大な被害が発生し道路アクセスの改善が急務となっているモザンビークにおいて,インフラ(特に農業セクター等に寄与するインフラ)の整備を通じた若者の雇用創出を行う。また,こうした緊急の雇用創出ニーズへの対応に加えて,持続的な成果をもたらす観点から,職業訓練及び起業支援を提供する。さらに,SDGs8に掲げられるディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある雇用)の推進や,新型コロナウイルス感染拡大の下で地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から,労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。なお,事業の実施に当たっては,日本のNGOの協力も得ながら,効果的な事業実施を行う。

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際労働機関
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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