「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等

事業の目的

我が国の人口構造は、高齢者人口が急速に増加する一方で、生産年齢人口は加速的に減少する等、大きく変化することが見込まれており、医療・看護・介護・福祉の各分野における担い手を確保することが急務となっている。こうした観点から、本事業では、一人の人材が複数の国家資格を取得しやすくするため、養成課程間で共通する科目を履修免除する方法や、既に修得した単位数・時間数に応じて学修期間を短縮する方法等の検討に関する調査・研究等を実施する。

事業の概要

医療・看護・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進に向けた施策検討の参考とするため、諸外国における専門職養成の制度設計に関する実態を把握する。具体的には、専門職養成を所管する公的機関に対してヒアリング調査を実施し、専門職養成の法令や資格保有による科目の履修免除・学修期間の短縮、複数資格取得による就業上の優遇等について把握する。また、専門職養成課程を設置している日本の大学・専門学校を対象としてヒアリングを実施し、共通する科目の読み替えや既修得単位の認定に関する実態を把握する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較