産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化事業
事業の目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、世界の循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを強靱化すべく、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、ビジョン・ロードマップ策定やユースケース創出を始めとした取組を行う。
事業の概要
(1)経済産業省が立ち上げる「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 (2)自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。 (3)製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの要件定義等のために必要となる調査等を実施する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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