総務省デジタル基盤推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000715複数年度追跡可能
デジタル基盤改革支援補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
316億8,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）を計画的に取り組むことにより、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
事業の概要
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 １５０９億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル） ２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 316億8,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥—のり弁を剥がす | 5,163億1,151万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 194億745万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 559億3,846万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
地方公共団体情報システム機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
301000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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