小規模事業者等の協働化等に係る伴走支援事業

事業の目的

省力化投資促進プラン等において、生産性向上の取組の伴走支援や、経営の協働化等を地域で進める際の伴走支援が可能となるように、都道府県に対する支援を実施することが示されている。 このため、生産性向上の取組を推進する都道府県や市町村に対する各種伴走支援を実施する。

事業の概要

○電子申請・届出システムに係る伴走支援 本システムを利用開始して間もない地方公共団体向けにセミナーおよび個別相談会を開催。また、本システムを有効活用できていない事業所向けにセミナーを開催。加えて、老人福祉法に基づく申請等について、本システムでの早期のオンライン化に向けた伴走支援を実施するとともに、令和８年度中に地方公共団体ごとの老人福祉法に基づく申請等に係る本システムの利用状況を把握する。 また、令和８年度以降より、以下２事業について実施する。 ○小規模事業者等の協働化・大規模化に係る伴走支援 特に小規模事業者にとって、協働化等を進めていくには自治体の支援が重要である一方で、自治体に協働化等のノウハウが不足していることから、協働化等の進め方に係るガイドラインを活用しながら自治体による事業者の協働化支援をサポートする。 ○ケアプランデータ連携システムに係る伴走支援自治体に対してアンケート調査を実施し、ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けた取組の支援の意向を確認する。その結果を踏まえ、自治体による①オンライン相談会②地域特性の把握③アンケート等の支援を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較