共同利用・共同研究システム形成事業
事業の目的
・公私立大学の特色ある学術資料、研究設備等の研究資源について、他大学等の研究者の利用に供するための体制整備への助成を実施し、他大学等の研究者の研究機会の拡大と共同利用・共同研究の増加、もって当該研究分野全体の研究水準の向上を実現する。 ・加えて、各研究分野で共同利用・共同研究機能を持つ研究拠点※どうしの連携のための体制整備への助成を実施し、学際的な共同利用・共同研究の増加、もって当該学際的研究分野の共同研究ネットワークの構築・組織化を実現する。 ※大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等 ・共同利用・共同研究体制を強化・充実することで、我が国における研究の厚みを大きくするとともに、全国的な次世代の人材育成にも貢献する。 ・また、オートメーション/クラウドラボの形成により、AI時代にふさわしい研究システム改⾰を先導する。 ・上記四点から、多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築を目指す。
事業の概要
【EBPMアクションプラン関連事業】 (1)特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。 (2)学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」(ハブ)の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。 (3)大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。 (4)大規模集積研究システム形成先導プログラム AI時代にふさわしい研究システム改革を先導するため、研究設備の自動化・自律化・遠隔化による大規模なオートメーション/クラウドラボ形成への支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億6,976万円 | 学校法人立命館 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6億6,170万円 | 公立大学法人大阪 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 17億1,979万円 | 公立大学法人大阪 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 68億5,719万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 59億7,473万円 | 国立大学法人大阪大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)