農林水産省企画係令和5年度 (2023年)事業番号: 003184複数年度追跡可能
有害化学物質・微生物リスク管理等総合対策事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億7,123万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。
事業の概要
本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定・普及のための調査 ③ 策定した汚染防止・低減対策の効果検証のための食品等の汚染実態の調査 ④ 新たに対応が必要な有害化学物質・微生物について、新たな分析法の導入や分析に必要な標準試薬の作製 ⑤ 輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象に、重点的な実態調査や衛生管理の有効性検証のための調査 を実施する(有害化学物質は平成18年、有害微生物は平成19年から実施)。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億8,700万円 | 一般社団法人日本海事検定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億8,000万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億7,123万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億8,508万円 | 公益財団法人日本食品油脂検査協会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億4,366万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億1,111万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本食品検査
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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