こども大綱・こども白書関連経費

事業の目的

・こども基本法（令和４年法律第77号）第９条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならないとされている。本事業は、こども大綱の策定に当たって、こども若者からの意見聴取を実施したり、こども大綱の策定後、当該大綱の周知を行ったりすることを目的とするものである。これらの資料を用いて、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・本事業は、同法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「国会報告」という。）を提出し、公表することとされているため、当該報告の製本・印刷及び英訳を実施することを目的とするものである。

事業の概要

・こども大綱の作成に当たって意見聴取及びこども大綱の策定後に周知を行う。具体的には、こども・若者から意見を聴取する公聴会やこども・若者を対象としたパブコメ等を実施したりする。さらに、こども大綱の策定後、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるための動画コンテンツ等を作成したり、当該大綱の印刷製本、国際社会に向けた情報発信のための英訳版の作成を行うものである。併せて、これらの資料を用いて、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・こども基本法第８条に基づき、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を国会に提出し、公表することが求められている。本事業は、印刷・製本及び英訳を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。