水災害リスクコミュニケーションの推進のための経費

事業の目的

近年頻発化・激甚化している水災害の被害を軽減するため、河川管理者等（国・都道府県）による住民や民間企業、マスメディアなどに対する情報発信のあり方等を見直し、継続的な双方向の「リスクコミュニケーション」の取組を推進することにより、住民等の防災意識の向上を図り、自律的な避難や立地選択等の行動変容を促す。

事業の概要

災害時の避難行動のみならず、企業や住民等の立地選択や発災前における自律的な避難計画の策定など平時における行動変容に繋げるべく、リスクコミュニケーションという視点から検討を行う。具体的には、確立された概念ではない「リスクコミュニケーション」について、特に水災害分野でのコミュニケーションの考え方を整理する。また、この考え方に基づき、これまで水害リスク情報を浸透させるにあたっての課題・問題点を洗い出し、有効な施策の方向性などの評価を行う。さらに、一個人の場合と比べてステークホルダーが多岐に渡り、複雑である「民間企業」の立地選択など行動変容の実現に向け、調査・研究及び施策の検討を行う。また、水災害のうち土砂災害については、行政が発信した情報と避難行動との関連について、これまでに発生した実際の災害を具体的な事例として要因分析を行い、避難行動につながる施策を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較