人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

在外公館、在外勤務職員という特殊性により、当省独自に開発した「人事給与等業務システム」は人事事務、給与・諸手当支給事務に加え、一部共済事務を支援するための個別業務システムであり、現行システムの運用保守を継続しながら、システム刷新により現行業務及びシステムが抱えている諸課題の解決を目指している。次期人事給与業務システムを整備するにあたり、人事給与業務の見直し及びクラウドサービスの利用を行うことによって、具体的には①人事情報の一元化による外交力の推進、②人事・給与業務のデジタル化推進による業務効率化、③職員の働き方改革の促進、④システム保守費用の平準化の実現を目指す。

事業の概要

①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務 ②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較