建設業における労働・資材対策の推進

事業の目的

建設業では、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少が進行していることから、社会保険加入等の労働環境改善や中核的な技能労働者の評価・活用促進により、人材確保、生産性の向上、企業間の健全な競争環境等を構築する必要がある。また、工事費あたりに必要な資材量、建設労働需給動向等を予測・把握することにより、建設業者等が建設資材の調達、人材確保を計画的に実行できるよう労働資材の需給安定化対策や良質な労働力の確保を推進し、建設工事の円滑な施工を図る必要がある。

事業の概要

建設業の持続的な発展のため、適切な賃金水準の確保・社会保険加入対策の推進、建設業の担い手確保・育成、建設業の構造改善に資する調査等を行う。 建設資材・労働需給安定化等の対策を推進するため、前年度に着工した建築又は土木工事の施工金額、使用資材量、労働者数等を集計し、請負金額あたりの資材量、就業者数（金額原単位）の算出を行う。また、建設労働需給を把握するため、型わく工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工を雇用している建設業者へ調査票を送付し、毎月、技能労働者の確保状況等について職種別・地域別に調査を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較