シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）

事業の目的

原子力規制委員会は、令和3年3月及び令和5年3月に東京電力福島第一原子力発電所（1F）事故の調査分析に係る中間取りまとめを発行した。そこでは、原子炉建屋への水素漏えいや溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について安全上の懸念が明らかになった。本事業は、それらの懸念を現行規制で対処するために技術的な知見を蓄積して、その懸念を低減することを目的とする。 また、原子力規制委員会は、令和5年度に、特定重大事故等対処施設等の機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル(EAL)※の枠組みの見直しを検討する見込みである。さらに中長期的課題として、令和6年度以降に新規制基準を踏まえた防護措置となるように抜本的にEALを見直す検討を進める。本事業では、これに向けて放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積するとともに、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計して、防護措置の効果に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。 ※緊急時活動レベル（EAL） 原子力規制委員会では、防護措置（避難、屋内退避等）を判断するための基準として、「原子力災害対策指針」に、施設の状態等による判断基準であるEALの枠組みを定めている。事業者は、事故が発生した原子力発電所の状態から具体的なEALを定め、国に届け出る必要がある。

事業の概要

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するため、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について調査、実験、評価手法の整備等を行い、技術的知見を取得する。 特定重大事故等対処施設等の機能を考慮したEALの見直し検討のため、放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積する。また、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計する手法を整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較