戦略産業雇用創造プロジェクト

事業の目的

製造業等の戦略産業を対象として産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援するとともに、雇用創造に向けた取組への準備が必要な地域については、必要な支援により地域の雇用創出力を強化することによって、良質かつ安定的な雇用機会の創造に向けた取組を推進する。

事業の概要

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較