沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費

事業の目的

令和４年３月に成立した「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」により、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置が数年かけて段階的に廃止されることになった。一方、沖縄県における酒類製造業は、貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしているが、コロナ禍における酒類提供店の営業自粛や若者のアルコール離れなどの影響により、近年の国内出荷量等が減少傾向にある厳しい状況に置かれている。このため、軽減措置が廃止されるまでに、自立した経営基盤を構築する。

事業の概要

沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置軽減措置の廃止を見据え、厳しい状況に置かれている沖縄県産酒類製造業者の自立化を支援する必要があり、 ①軽減措置の適用を受けている全製造業者（泡盛、ビール、リキュール、スピリッツ、清酒等）を対象とした経営実態や要望等を把握するための個別調査 ②「泡盛」に先行して、令和５年10月から軽減率が引き下げとなる「ビールその他」を対象とした海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等 を実施するもの。 ※軽減率の段階的な引き下げを経て、最終的に、「泡盛」は令和14年５月15日に、泡盛以外の「ビールその他」は令和８年10月１日に軽減措置が廃止される。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。