公立学校施設整備費

事業の目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、｢義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律｣等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としている。子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安心な教育環境を実現するため、建物自体の倒壊を防ぐ構造体の耐震化、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や防災機能強化などの推進が必要である。

事業の概要

子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業・大規模改造事業等を支援する。 特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。 加えて、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、空調の整備等を推進する。 事業の実施にあたっては、学校設置者からのヒアリングを実施するなどして課題等を把握した上で、国庫補助単価や一部事業の補助率の引上げなど適宜制度の見直しを行い、効果的な事業の実施に努めている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較