ICT海外展開パッケージ支援事業（令和５年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業、令和９年度以降はFOIPデジタル回廊構築支援事業）

事業の目的

我が国が強みを有する質の高いデジタルインフラについて、展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）に合わせた支援を行うことにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国のデジタルインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2030」における2030年を目標とした約45兆円のインフラシステム受注に貢献する。

事業の概要

案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおける調査結果等を踏まえ、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較