公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
国土交通省港湾施設研究室令和5年度 (2023年)事業番号: 007444複数年度追跡可能

港湾施設の重要性を勘案したリスク概念の港湾技術基準への導入に関する研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・現行の港湾の施設の技術上の基準・同解説(以下、港湾基準)においては、作業に対する構造物の安定性能の確保のため、構造物に付与すべき性能(以下、安全性余裕)が設定されているが、一般に同種の構造物であれば同一値が一律適用されるため、将来気候に対する波浪等の設計条件が厳しくなる場合、多数の既存の港湾構造物が技術基準上の性能を満足しなくなることが懸念される。本来は構造物の機能に応じて、メリハリをつけた安全性の設定を行う枠組みが必要であること、技術基準の国際的な動向として、リスク概念に基づく意思決定手法が推奨されていることから、本研究では、リスク概念に基づく港湾構造物の安全性余裕の設定手法について港湾基準等へ反映し、効率的な施設整備に寄与することを目的とする。

事業の概要

・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能(以下、安全性余裕)は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。 研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
0円—
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
800万1,000円—
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
794万3,000円株式会社アルファ水工コンサルタンツ
令和8年度 (2026年)
¥—のり弁を剥がす
800万円いであ株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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