国連気候変動枠組条約拠出金

事業の目的

①技術メカニズム拠出金 CTCNへ資金を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、CTCNにおける途上国への技術移転に関する議論に積極的に関与することにより、途上国の政策・制度構築を推進し、優れた技術・製品等の国際展開を後押しする。 ②京都メカニズム拠出金 国際約束に基づき、我が国が京都メカニズムを活用する上で必要不可欠なITL（国際取引ログ）の運営費を拠出し、これらの円滑な運営に資することを目的とする。

事業の概要

①国連気候変動枠組条約の下、気候技術に関する取組を強化するために設置されている「技術メカニズム」のうち、途上国への技術支援の実施等をおこなう「気候技術センター及びネットワーク（CTCN）」に対して、資金拠出等を通じた支援をすることが過去の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）で決定されている。本事業では、CTCNの運営等に係る費用を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。 ②京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムクレジットを取得する必要があった我が国は、ITLの運営資金を利用料として拠出することによってITLとの接続及びITLの高い信頼性を確保し、世界各国との円滑なクレジット取引を確保してきた。京都議定書第一約束期間及びその調整期間は終了したが、引き続き我が国の民間企業はCERを保有していることから（約430社が口座を保有）、日本の国別登録簿をITLに接続するため、運営資金を拠出するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較