デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 007644複数年度追跡可能
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル社会の早期実現に向けて、安全・安心な「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性の向上を更に推進する。
事業の概要
民間ビジネスにおけるマイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 3,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 5億円 | パナソニックコネクト株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億3,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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