公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省国際安全・治安対策協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 022985複数年度追跡可能

国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本プロジェクトは、各国研究機関と広範なネットワークを有し、高い専門性を有する国連の犯罪司法に関する研究機関であるUNICRI(国連地域間犯罪司法研究所)を通じて、テロ情勢・動向を調査・分析し、各国への情報提供や能力構築支援を通じてテロ対策の底上げを図るものである。​  本事業は、「進化したFOIP(2026年5月)の重点分野である「法執行能力を強化し、地域の平和と安定の実現のために連携していく」にも合致するものである。​

事業の概要

我が国が外交上重視するインド太平洋地域のうち、テロ発生リスクの高い南アジアにおけるテロ組織と犯罪集団のネクサスや、CBRNEテロの国際動向について調査・分析し、対策を講じる。当面の対象国はインド、モルディブ、パキスタン)の3か国。 1 文献調査や対面インタビュー等を通じ一次データを収集し、テロと犯罪のネクサスのホットスポット、高リスクルート、構造的脆弱性、CBRNEテロ動向を網羅した包括的分析報告書を作成。​ 2 上記を基に、パキスタンでは複合犯罪捜査、越境監視及び矯正施設管理に関する研修、インドでは対麻薬機関、対テロ機関、税関、FIU及び検察を対象とした技術ワークショップ、モルディブでは島嶼・港湾ベースの密輸リスクや外国テロ戦闘員管理に関する能力構築をそれぞれ実施。​ 3 南アジアと関連地域の政策立案者を集めた越境政策及び技術情報共有ワークショップ、また、関連国間の相互視察を実施する。​以下の2つの分野のテロ情勢・動向を調査・分析し、各国への情報提供や能力構築支援を通じてテロ対策の底上げを図る。

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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