対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業

事業の目的

従来の国際秩序が変容する中、欧米を中心とする先進各国では、地政学的なリスクも踏まえながら、自国・隣国・有志国へと、グローバルなサプライチェーンを移転する動きが強まっている。また、ＧＸやＤＸ等の中長期的成長が見込まれる戦略分野について、政府が大規模・長期・包括的な支援を行うことにより、自国内への民間企業の立地・投資を誘致する動きも強まっている。そうした中で、コロナ禍やウクライナ侵略等を背景として、世界全体の不確実性が高まっており、相対的に安定している我が国の政策・経済情勢や、コスト面での我が国の立地環境の変化も踏まえ、投資先としての我が国の魅力が高まりつつある。我が国としては、この機会を捉えて、官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資を行っていくことが重要。特に、海外から日本への対内直接投資は、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込みにつながり、イノベーション創出や地域活性化等に貢献するものであるところ、国際的にみて著しく低い水準にとどまっており、呼び込みを更に加速させる必要。 また、国内生産拠点を拡充するためにも海外需要の取り込みが重要。日本企業による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。

事業の概要

（１）投資促進と人材確保等の一体的推進体制構築等支援：地域が投資を呼び込む際、専門人材の不足が大きな課題。このため、人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。 （２）日本企業と海外企業の協業連携基盤強化：日本企業と海外企業の協業連携の基盤を強化するため、人材育成支援を通じた社内における協業連携推進体制の構築、内外の地域関係者と連携したピッチイベント等の開催やプロジェクトベースのマッチング形成の促進を通じたJETROの協業連携候補発掘体制の強化を推進する。 （３）対内直接投資喚起・投資検討プロセス加速化支援：海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、海外のPR会社等と連携した対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、日本での事業実施可能性調査等、投資実行に至るまでの行動過程に応じた段階的な働きかけを行う。 （４）新規輸出者支援1万者プログラム等で輸出に着手した事業者が自走できるよう、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備する。 （５）EPA活用促進のための情報提供等を強化するとともに、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。 （６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較