看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

事業の目的

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療ニーズが高まる中で今後の在宅等で医療を支えるため、医師等の指示の下、手順書に基づき、特定行為（診療の補助の一部）を行う看護師を養成することが必要不可欠である。このため看護師の特定行為研修制度が平成27年10月に施行された。本研修修了者を2025年に向け10万人養成するために、本研修の実施施設（指定研修機関）を確保することが喫緊の課題である。本事業は、指定研修機関の指定申請に係る準備及び指定研修機関の運営に係る支援を行うとともに、研修の質を担保するために指導者等に対する研修事業の実施、また本研修の実施、受講を促進するための普及啓発を行うことを目的とする。

事業の概要

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成のための支援、組織的に修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。 また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関を支援する。 加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知するための支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較