発電用原子炉及び次世代炉の安全評価技術研究事業

事業の目的

規制基準については継続的な改善が必要であり、最新の技術的知見を規制に反映するため、規制当局は安全性に関する試験や解析を実施して知見を取得する必要がある。本事業は、発電炉等の設計に関する審査を的確に行えるよう、安全性への重要度や緊急度が高い課題に対して試験や解析等を実施して、審査の際の判断根拠として活用できる知見の取得・蓄積を目的とする。

事業の概要

1Fにおける燃料デブリ取り出しの安全性及び技術的妥当性を確認するため、放射線計測に基づいて線源分布を推定する既存技術や類似研究の調査により情報を収集、整理するとともに、当該課題への適用性の高い技術について解析及び実験により成立性や特性に関する知見を取得する。 ATFに対する取組みとして、事故の模擬実験等を実施して、ATFに関しては従来型燃料と異なる燃料材料や燃料設計が事故時燃料挙動等に与える影響のデータを、また、従来型燃料に関しては燃料ペレットのFFRD発生条件等のデータを取得する。加えて、取得した試験データや公開文献データを燃料挙動解析コードに反映し、様々な事故条件におけるATFや従来型燃料の挙動を解析評価する。 10×10型燃料の安全性評価では核特性解析における最適評価及びその不確かさ評価が導入される可能性があり、事業者側評価の妥当性を判断するために、規制側としても最適評価コードの開発及び不確かさ評価手法の構築を進める。 次世代炉である高速炉及び高温ガス炉の特徴に応じた事故解析手法を整備し、解析評価等を実施して知見を獲得する。併せて、海外の規制動向等の情報収集・分析を行う。 原子炉施設の火災防護に関しては、評価・分析手法の充実を図り、原子炉施設の適合性審査に資するデータを蓄積するために、定量的な火災影響評価手法の整備、海外の火災防護情報の収集・分析を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較