経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003907複数年度追跡可能
外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア太平洋地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の産業財産権制度をリードする人材に育成します。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図ります。
事業の概要
本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していくうえでの課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させます。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保します。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億7,500万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億9,900万円 | 一般社団法人 発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億981万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億2,839万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4億3,765万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般社団法人 発明推進協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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