公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省国際戦略課令和7年度 (2025年)事業番号: 000820複数年度追跡可能

ICT海外展開パッケージ支援事業(令和5年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
144億8,508万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国が強みを有する質の高いデジタルインフラについて、展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)に合わせた支援を行うことにより、海外展開の対象国における総合的な課題解決に貢献するとともに、我が国のデジタルインフラの国際競争力強化を推進し、また政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2030」における2030年を目標とした約45兆円のインフラシステム受注に貢献する。

事業の概要

案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国(目的を共有する国)との連携会合、マスタープラン(開発総合計画)の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT(株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構)、JICA(独立行政法人国際協力機構)、JBIC(国際協力銀行)、NEXI(株式会社日本貿易保険)をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
23億6,780万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
20億1,950万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)
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39億3,517万円ソフトバンク株式会社
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
92億7,258万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
144億8,508万円その他
令和8年度 (2026年)
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79億9,104万円その他の支出先

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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